トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、アルバック、兼松、関電工、鈴与商事、中部電力、日本政策投資銀行の9社は11月24日、電気自動車（EV）の普及拡大を目的に、会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構」を設立すると発表した。設立は12月を目処とする。EVの普及に不可欠な、EV用急速充電器の普及・拡大を目指した取り組み。急速充電器は、これまでEVを所有する各企業や団体自らが費用負担して設置してきたが、その費用回収の有効な手段がないことが課題になっていると言う。そのことから充電網整備推進機構を設立し、急速充電器設置者から急速充電器を登録してもらい、これをネットワーク化。さらにEVユーザーを会員組織化する。EVユーザーは、会員になることで同機構がネットワーク化した急速充電器を利用できる。また会員には会費を払ってもらい、その一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減を図る。会員制急速充電サービスは、充電方式の標準化を目的とした「CHAdeMO（チャデモ）協議会」（行政など国内外412団体で構成）が、全会員に参加を呼びかけて設置したワーキンググループで検討を進めてきたものとなる。