流通大手のイオンは、電気自動車（ＥＶ）の関連事業に参入する方針を明らかにした。店舗での充電などのサービス提供を積極化する。将来は、店舗網を生かしてＥＶを販売することも構想しており、自動車メーカーの系列ディーラーが握る流通の構造に風穴を開ける可能性もある。 イオンは環境への負荷を減らす経営計画の中に、ＥＶの積極利用を位置づけた。１２月には三菱自動車が発売する商用ＥＶを数台購入し、首都圏の店舗に配備して宅配事業に使う。社有車やグループの物流にも順次、ＥＶを導入する。 店舗の駐車場には、一般客が利用できる充電所を設けていく。これまで埼玉県越谷市のショッピングセンターなどに試験的に設けてきたが、来春をめどに２２店程度まで増やす計画だ。