総務省の「自動車関係税制に関する研究会」(座長=神野直彦・東大名誉教授)は15日、CO2排出量と自動車排気量を基準に課税する「環境自動車税」を新たに地方税とする報告書をまとめた。政府税制調査会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。
【施策】CO2排出量、排気量に応じた課税案
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総務省の「自動車関係税制に関する研究会」(座長=神野直彦・東大名誉教授)は15日、CO2排出量と自動車排気量を基準に課税する「環境自動車税」を新たに地方税とする報告書をまとめた。政府税制調査会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。