国土交通省は、国内のバッテリー交換式EV技術を取り入れた国連基準の策定にオールジャパンで取り組むことを発表した。
国交省はこれまで、電気自動車(EV)の安全性等に関する国連基準の策定を主導し、普及を促進してきた。しかし、商用EVについては、航続距離が短くバッテリーの充電時間が課題になっており、自動車メーカーや運送事業者等が連携し、バッテリーを車両から取り外して充電が可能なバッテリー交換式EVの開発や実証が進められている。
同省は、国内で開発・実証されるバッテリー交換式EVの技術を取り入れた国際ルール(国連基準)の策定を実現するため、官民協力でカーボンニュートラルセンターを立ち上げ、第1回会合を1月31日に開催する。
日本のバッテリー交換式EV技術を国連基準に 国交省（Impress Watch）