国土交通省はこのほど、最大で対象経費の2分の1を補助する「新モビリティサービス推進事業に係る追加公募」について発表した。公募の締切は10月20日。対象事業によって、補助対象者が異なり、主に交通事業者や地方自治体、関連協議会などとなっている。
この取り組みは、交通事業者のデジタル化や地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を行うものだ。また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用などについても支援するという。
国交省「最大1/2補助します」 新モビリティサービス推進なら（自動運転ラボ）