【施策・海外】ついに「走行税」導入か 電気自動車の普及で税収減、英国で税制改革の可能性

英国では自動車の電動化が進み、EV(電気自動車)の販売が伸びている。一方で、ガソリン車とディーゼル車の販売台数減少で減った税収を財務省がどのように回収するつもりなのか、国民の間で疑問が広がりつつある。

一般的に、電気のみで走行するEVには燃料税がかからない。英国におけるEVの登録台数は前年比38%増と増加の一途をたどっており、ゼロ・エミッション車(ZEV)の義務化も控えていることから、さらなる増加が見込まれる。

燃料価格を大きく左右する燃料税は現在1L当たり52.95ペンス(約97円)で、2023-24会計年度には243億ポンド(約4兆4580億円)の税収が予想されている。これは英国全体の税収の2.3%に相当し、1世帯あたりでは867ポンド(約15万9000円)、国民所得の0.9%にあたる額だ。

ついに「走行税」導入か 電気自動車の普及で税収減、英国で税制改革の可能性(carview!)

 

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