「米国の電気自動車（EV）シフト政策は、欧州のそれを上回るスピードだ」。伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員はこう指摘する。
世界のEVシフト政策は、欧州メーカーを引き上げる一方で日本勢の競争力を削ぐという文脈で、欧州の陰謀として語られることがある。欧州連合（EU）は各メーカーに二酸化炭素（CO2）排出量の削減を義務付け、EVシフトを加速させてきた。合成燃料を利用するクルマは例外としながらも、2035年にはエンジン車の新車販売を禁止する。こうした政策は技術の裏付けを伴わない無謀な企てだと見る向きもあったが、もはやEVシフトは欧州の陰謀では片づけられない状況になっている。
世界の潮流を決定づけているのが、米国だ。以前から中国はEV優遇を明確にしてきたが、米国のバイデン政権がEVシフト政策を急速に強化している。22年8月に成立したインフレ抑制法（IRA）により、北米で最終的に組み立てられ、さらに材料や部品の一定割合を指定地域で調達、製造したEVに優遇措置を適用する。
攻めるVWに守るトヨタ 米国「新車67％がEV」の巨大新市場に（日経ビジネス）