電動スクーターがパリで禁止に。
先日、国民投票が行なわれ、投票に参加した10万3084人（有権者の7.5%）のうち、89%が電動スクーターの利用に対して反対票を入れました。
個人所有のスクーターや電動バイクには影響しませんが、フランスで電動スクーターのレンタルをしているLime、Dott、Tierの3社は打撃を受けることになります。
ほかの都市と同様に、パリでもバッテリー駆動の超小型モビリティサービスが開始されてから、新たな都市規制の必要性が議論されたり、論争を巻き起こしていました。
2022年には、34人が電動スクーターもしくは同様のデバイスを運転中に死亡し､570人が重傷を負っています。
2018年にはおよそゼロだったのに対して、この数字の上がり具合。安全性を高める取り組みはしていたようですが、有権者が反対するのも納得できるというものです。
BBCによると、2019年には電動スクーターに乗る際に目立つ服装をすることや交通の流れに沿って走ることを義務付けた法律が制定され、制限速度を守らなかった場合に罰金が下されるようになりました。また、歩道を走ったりマナーを守らずに乗り捨てしたりするユーザーに対しても罰金を課していましたが、あまり効果がなかったとのこと。
大多数が使用に反対。電動スクーターのレンタルがパリで禁止に（au Webポータル）