2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は｢気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）｣を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。
ゼロエミッション車には電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）などが含まれるが、EUは実態としてEVを念頭に置いている。この欧州委員会の提案（以下、2035年EV化法案）は、2022年10月に欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者間で最終合意に達し、2023年2月14日に立法機関である欧州議会で採択された。
残るは3月7日に予定されていた閣僚理事会（EU各国の閣僚から構成される政策調整機関）での承認だけだったが、この会合が土壇場で延期される事態となった。ドイツのフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相が、ここへ来て“ゼロエミッション車にe-fuelのみで走行する内燃機関（ICE）車を含めない限り、法案を支持しない”と表明したためだ。
急ブレーキかかった欧州｢2035年EV化法案｣。日系メーカーの｢二正面戦術｣は正しかった（Business Insider Japan）