トヨタ自動車は今後、ＥＶ＝電気自動車で通勤する従業員が増えてくることを見込んで、ＥＶを対象とした通勤手当の導入を検討することになりました。
制度の詳しい内容や導入時期について、労働組合と協議する方針です。
トヨタでは現在、従業員の自家用車による通勤に対して、ガソリンなどの単価や基準として定めた燃費、通勤距離、それに出勤日数をもとに手当を支給しています。
しかし、今後はＥＶ＝電気自動車で通勤する従業員の増加が見込まれるため、これまでの算出方法では実態に合わなくなるとみています。
トヨタ 電気自動車を対象とした通勤手当の導入を検討（NHKニュース）