機会逃せば「日本は滅亡」、官民一体で国力強化をと鈴木氏。
経済界では自動車含む業界横断の組織設立、政府とも連携強化目指す。
スズキの鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ「たぶん日本は滅亡する」と警鐘を鳴らした。
鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った９日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が中心となって立ち上げた経団連の「モビリティ委員会」で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した。
鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促しているが、「日本のＥＶを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだまだできていない」と指摘。政府が今月から行っている節電要請を例に挙げ、「節電しろって言っているのに、ＥＶを普及させるってどういうことなのか」と疑問を呈した。
節電要請する政府がＥＶ推進、政策の一貫性のなさを指摘－スズキ社長（Bloomberg）