米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）や米Walmart（ウォルマート）、セブン＆アイ・ホールディングスの米子会社7-Eleven（セブンイレブン）といった米小売り大手が、「配送ロボット」と呼ばれるような配送向け自動運転車両の利用に積極的な姿勢を見せている。高度な自動運転技術を有するスタートアップ（新興）企業と運用を開始し、一部の地域では商用サービスへの適用も始めている。自動運転技術といえば、これまで「ロボタクシー」と呼ばれるようなモビリティー（移動）サービス向けが脚光を浴びてきた。ところが規制や技術的なハードルなどから、当初期待されていたほど普及していない。代わりにけん引役として注目を集めているのが、物流分野だ。背景には、米国における物流コストの上昇や人手不足がある。かねて課題とされてきたが、コロナ禍によって電子商取引（EC）の利用が急増。それに伴い配送需要も急上昇し、深刻化した。こうした課題を解決する切り札として、小売業界が自動運転技術に強い関心を寄せている。
物流自動運転が激アツ セブンやアマゾン、ウォルマートが本格化（日経クロステック）