都議会の定例会では、２００台以上の自動車を使う都内の事業者に、環境性の高い車を一定の割合、導入するよう義務づける条例が可決・成立しました。条例では、乗用車の場合、来年４月からの５年間で、２０％以上を電動車にするよう義務づけています。走行時に排出ガスを出さない電気自動車と燃料電池車、それにプラグインハイブリッド車は１台導入すると、２台導入したものと見なします。また、乗用車だけでなくトラックなど大型の車も含めたその事業者が使うすべての車のうち３０％以上は、排出ガスが少なく燃費性能が高いと都が認めている「低公害・低燃費車」とするよう義務づけています。
都内事業者に電動車など導入義務付ける条例可決 都議会（NHK.JP）