温暖化問題が注目される中で、日本を含め先進国政府首脳は相次いで「２０５０年温室効果ガス純排出量ゼロ」を宣言しており、中国までもが「６０年ゼロ」を宣言した。そんな状況の中、全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の４分の１を占める運輸部門、特に自動車からの排出量削減に各国政府は一段と力を入れ始めた。自動車部門からの排出ゼロは、発電部門と並び、経済性はともかく技術的にはめどが立っている目標だ。そのため具体的な取り組みが可能であることも各国が自動車部門の排出削減に注力する理由だろう。コロナ禍からの経済回復支援もあり、欧州主要国は電気自動車（ＥＶ）購入への補助金増額に踏み切っている。