政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）による「規制仕分け」が７日終わった。「事業仕分けの応用第１弾」（蓮舫行政刷新担当相）と位置づけ、外部評価者の視点も採り入れ、公開の場で議論した。リチウムイオン二次電池の取り扱い規制では、電解液の引火性を重視して製造・運搬・保管を軽油と同様に危険物扱いとした現行規制に対し、技術的な進歩を踏まえて事実上の緩和を求めた。対象は利害関係が複雑に絡む規制だったが、産業の競争力向上を意識した内容となった。
行刷会議、「規制仕分け」終了－リチウムイオン二次電池の緩和要求（日刊工業新聞）