電気自動車(EV)ベンチャーの「ゼロスポーツ」(岐阜県各務原市)が破産申請を決めたことで、経営基盤の弱い改造EV事業を手がける他の企業への影響が懸念されている。特に同社は日本郵政グループから1000台超という大型受注を果たし、業界をリードしてきただけに、中小のビジネスが厳しくなることも予想される。ただ、EV化の流れは止まらないため、「規模や事業形態の点で今回のケースを教訓にすればいい」(業界関係者)と冷静な反応も出ている。
【提言】EVベンチャーの今後は? 関係者が説く
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