農業にロボットや人工知能（ＡＩ）、情報通信技術（ＩＣＴ）といった最新技術を活用する「スマート農業」が加速している。日本の農業は高齢化や人手不足にあえいでおり、国は体質強化の切り札として実証事業を推進。２０２５年には水田稲作の労働時間を半減させるなど、飛躍的な効率化を目指す。農林水産省によると、１５年の日本の農業就業人口は２１０万人で、１９９５年の４１４万人に比べるとほぼ半減。担い手が減っているだけでなく、平均年齢も６６・４歳と高齢化が進み、労働力不足が深刻な課題だ。その一方で、農家などの平均経営耕地面積は、この２０年で約１・６倍に拡大。１人当たりの作業面積には限界があり、これらの状況を打開する技術革新が必要となっている。
自動運転で田植え、ドローンで生育把握 加速するスマート農業（産経新聞）
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