ＩＴ企業のインディテール（札幌）は北海道電力などと連携し、人口減が進む過疎地域にある再生可能エネルギーを使って、住民の足となる電気自動車（ＥＶ）の運行サービスを始める。両社などが参加する推進協議会が２５日発足し、今夏には檜山管内厚沢部町で実証実験をする。過疎の進行で路線バスなど地域交通網の維持が困難になっている自治体向けの新たな交通手段を、道内から提示する。事業名は「ＩＳＯＵ ＰＲＯＪＥＣＴ（移送プロジェクト）」。推進協議会はインディテールと電力の管理システムを持つＴＩＳ（東京）が中心となって設立し、北電のほか、三井住友海上火災保険（東京）や東京電力パワーグリッドが筆頭株主でＥＶ充電装置を作る東光高岳（東京）など計８社が参加する。実証実験にかかる約１千万円の費用は協議会が負担する。
「過疎地の足」に再生エネ電気自動車 札幌のＩＴ企業など実験（北海道新聞）