「信頼されるクルマ販売」を促進するために、適正な価格表示やクルマ選びに必要な情報提供の推進などを行っている自動車公正取引協議会は、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」の見直しについて発表しました。自動車公正取引協議会によると、近年「脇見運転で衝突しそうになり、自動でブレーキが作動し停止する映像」を用いたテレビCMに対し、「道交法違反を助長する」、「いかなる場合も衝突を回避できると誤認する」などの苦情が増えているといいます。
苦情相次ぎ、「ぶつからない」「自動運転技術」等の表記使用を禁止 ユーザー誤認を防ぐ狙い（yahooニュース／くるまのニュース）