長野県は2011年度から、電気自動車（ＥＶ）の普及を促進させるため、１台のＥＶを一般ユーザーと共同利用する「ＥＶ導入・カーシェアリングモデル事業」を始める。県は関連事業費として約970万円を11年度予算案要求に盛り込んだ。県は11年度に公用車として２台のＥＶを導入する方針で、１台は購入し、１台はレンタカーを利用する。一般ユーザーと共同利用するのはレンタカー。平日は県が通常の業務や普及啓発活動などに利用し、休日は、県内外の一般ユーザーが使えるようにする。これにより、県と一般ユーザーの双方が、高額なＥＶの購入費や維持費を払うことなく、気軽にＥＶに乗れる機会が増える。また、共同利用で稼働率を上げ、それぞれの利用料金を低く抑えることが期待できる。