2018年6月4日(月)に総理大臣官邸で開催された第17回未来投資会議の中で、2020年をめどに公道での地域限定型無人自動運転移動サービスを開始すること、および、2030年までに同種のサービスを全国100カ所以上で展開することが政策課題として掲げられました。具体的には、無人自動運転によるサービスを提供するための法整備が進められるとのことです。政府では2020年までの科学技術政策のキャッチフレーズとして「Society 5.0」を提唱しています。これは狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」を指すもの。
世界初の自動運転カー実用導入国は日本になるかも、日本政府が2020年めどに法整備へ（Gigazine）