東京都は、電気自動車（EV）など次世代自動車の普及を促すため、マンションなど集合住宅での充電設備設置費用を独自に補助する制度を2018年度に創設する方針を固めた。国の制度に上乗せして補助金を出すことで、住民の負担をゼロにする。二酸化炭素（CO2）の排出が少ない低炭素都市の実現につなげる。英国やフランスが40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど、世界的に「脱ガソリン」の機運が高まっている。しかし、日本国内の乗用車販売に占めるEVのシェアは1％に満たないのが現状。住民合意などが壁となり、集合住宅で充電設備の整備が進んでいないことが普及を妨げる一因とも言われている。そこで都は、住民の負担を無償化する独自の支援策を18年度予算案に盛り込み、導入の動きを加速させたい考えだ。
EV普及へ充電整備無償化＝「脱ガソリン」で補助事業―都（YAHOOニュース／JIJI.com）