今日のテーマはトヨタが『EV（電気自動車）』の開発を表明した背景です。これまで次世代エコカーの開発では『FCV（燃料電池自動車）』一筋でやってきたトヨタですが、ついにEVへ進出する背景の一つは、フランスやイギリスが２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する政策を発表したことです。一見、温暖化防止に積極的な政策と思われがちですけども、実は “産業政策”の側面が見えてきます。自動車産業は裾野が広くて関係する雇用が多いと言われます。これは日本だけではなく、主要な自動車メーカーを抱えるすべての国に共通します。例えばフランス政府の場合は、ルノー、プジョーといった自国のメーカーに、熾烈なエコカー開発競争を生き残ってもらいたいという動機が強く働きます。ですからガソリン車やディーゼル車の販売禁止がルノーなどを不利にする政策判断であるはずがないんです。限界が見えてきたディーゼルエンジンに見切りをつけ、EV開発を続けるルノーなどの背中を強くプッシュする、そういうものだと言えると思います。特にフランス政府の場合はルノーやプジョーの大株主でありますから、なおさらだと思います。
フランス政府が選ぶ「自動車産業」はルノー？ それともトヨタ？（ホウドウキョク）