日本の電子業界の巨木、パナソニックが大々的な事業再編に乗り出す。２０００年代にグループの成長を牽引した半導体やデジタルカメラなどの核心事業を大挙売却し、自動車・住宅部門を新たな成長動力として育てるという計画だ。日本経済新聞はパナソニックが収益の出ていない６つの事業部を対象に今年上半期から来年にかけリストラを進めると２５日に報道した。まず今春にデジタルカメラと電話交換機、光ディスク事業部を完全に解体し、関連人材をすべて移管する。来年３月までに兵庫県の液晶パネル生産設備と住宅用太陽光設備を売却する。半導体事業会社はイスラエルの合弁会社に株式を売る案が検討されている。
電子業界の巨木パナソニック、電子事業から手を引く（中央日報）