米トランプ政権は１６日、エネルギー効率を改善する技術と電気自動車（ＥＶ）の開発を支援するエネルギー省の融資制度や研究開発への資金提供を打ち切ることを提案した。政府はエネルギー高等研究計画局（ＡＲＰＡ─ｅ）プログラムの廃止を提案。このプログラムは化石燃料の消費抑制とエネルギー効率の改善を狙いとする技術の研究に年間３億ドルを提供する内容だった。政府はＡＲＰＡ─ｅプログラムとエネルギー省の融資制度を廃止する理由について「エネルギーの研究開発への資金提供と革新的技術の商業化には、民間部門の方が適切な位置付けにある」ためと説明した。エネルギー省の融資制度はかつてテスラ(TSLA.O)や日産自動車(7201.T)、フォード・モーター(F.N)の研究開発を支援したが、ここ６年間は貸し出しが行われていない。予算案では、風力発電や太陽光発電、原子力発電のプロジェクトに対する融資制度も廃止する。
米大統領予算案、エネルギー効率改善とＥＶ開発の支援打ち切りへ（ロイター）