インド政府は、メーカーが共同で行う電気自動車（ＥＶ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する。「国家電気自動車ミッション計画（ＮＥＭＭＰ）」に割り当てた1,400億ルピー（約2,381億円）から、各研究プロジェクトに費用６割を上限として拠出する。エコノミック・タイムズ（電子版）が11日伝えた。対象は、重工業局と科学技術局が共同で進める「テクノロジー・プラットホーム・フォー・エレクトリック・モビリティ（ＴＰＥＭ）」に基づく事業。ＴＰＥＭは自動車メーカーなど企業に対して、関連５分野のＲ＆Ｄを共同で進めることを推進している。５分野はリチウム電池やモーター、充電スタンドのインフラ整備などで、政府は共同事業に限り、費用の６割を支援する。