日米欧の交通当局が自動運転車への不正アクセスを防ぐための対策で合意する。外部との通信とハンドルやエンジンなど制御機能を切り離し、自動車をハッカーに乗っ取られないようにするのが柱。危険を検知した場合は自動で停止する安全機能も搭載する。これまで国際的な自動運転の規制づくりに慎重だった米国が方針を変え、日欧に加わる。国連では「自動車基準調和世界フォーラム」で自動車の規制を協議している。この中の自動運転分科会が11月中旬にサイバーセキュリティーの指針を採択する。分科会は日本と英国が共同議長を務め、ドイツや米国なども参加する。指針に法的拘束力はないが、国連の公式文書として各国の規制づくりの基礎となる。