【施策・インフラ・海外】韓国環境部、急速充電器たった606台備え電気自動車売れ!?

韓国環境部が早ければ2018年から韓国内の自動車会社に「電気自動車義務販売制」を導入する方案を推進中だ。年間販売量の最大2%を電気自動車にするようにして、それに及ばなかった分を課徴金を賦課する内容だ。昨年現代起亜車と韓国GM・ルノーサムソン車・双龍(サンヨン)車など韓国ブランドの国内自動車販売量は155万8000台だ。環境部の方針によると3万1000台を電気自動車で満たせということだ。環境部が攻撃的に出たのは電気自動車普及対策が特別な成果を出せずにいるからだ。電気自動車の普及を増やそうとの趣旨だが消費者の反応は冷たい。関連記事には「まず充電所を十分に建ててから充電料を低くするのが先だ」「電気自動車が買う価値があるならば消費者が分かって買うはずなのにはき違えている」などの否定的なコメントが相次いだ。ある電気自動車担当部長は「政府の方針に従うべきだが義務販売量に及ばず課徴金を支払う可能性が高い」と打ち明けた。

【現場から】急速充電器たった606台備え電気自動車売れという韓国環境部(中央日報)

 

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