昨年の「パリ協定」に基づく地球温暖化対策を実現するには、ガソリン車の販売を２０３５年頃で終了する必要があるとの研究結果が１５日、発表された。欧州の３研究グループが支援する温暖化対策評価機関「気象行動トラッカー（ＣＡＴ）」がまとめた。ＣＡＴは、輸送に伴う温暖化排出ガスの割合は全体の１４％に達しているとし、電気自動車または燃費効率向上への大きなシフトが必要と指摘した。「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を２度以下に抑制することと、１．５度以下にとどめる「努力を行う」ことが決まった。
温暖化対策の目標達成には、ガソリン車販売は2035年まで＝研究（ロイター）