今年1月の国内の軽自動車を含む新車販売台数は、前年同月比4.6％減と、13カ月連続の前年割れとなっている。とくに平成27年4月の軽自動車税増税の影響が残っている軽自動車は2桁の減少となっている。このため、3年後の車検台数が減ることは確実な見通しであり、車検・整備台数が今後減少していくという状況が見込まれていると、ＪＡＲＩＣは情勢分析をしている。さらに、現在、各自動車メーカーが開発している衝突回避支援システムが、今後は国内で販売される車両のほとんどに搭載されると予測されることから「衝突事故は今後減少し事故車両の搬入台数は減少することが想定される」としている。
新たな整備技術の取得と利用者満足度向上めざす ＪＡＲＩＣ総会（JA com）