ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOカルロス・ゴーン氏による、電気自動車（EV）と低炭素社会に関するマニフェストが米経済誌『Forbes』に掲載された。その内容はおそらく、「我々は環境問題に取り組んではいるが、さらに努力をする必要がある」という彼の言葉に集約されるだろう。パリで開催された気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）における取り組みは全て始まりに過ぎず、パブリックセクターと連携した「ビジネス界のサポートが不可欠」というのがゴーン氏の考えだ。ゴーン氏が強調しているのは低炭素社会への「スムーズな移行」である。そして「多くの人々が信じる、将来あるべき社会を目指すために、我々が今持っている技術を活用するのだ」と説明している。それは市場経済の基盤を脅かすものでも革命的なものでもなく、「政府のアグレッシブな介入や中央集権化された要求や統制」を必要とするものでもない。むしろ、環境汚染の原因となる温室効果ガスを排出する化石燃料への「依存を徐々に減らすという効果的で無理のない方法」を取るべきだという。
カルロス・ゴーン氏、「EV市場における我々のリーダーシップは誇れるが、まだ十分とはいえない」と発言（auto blog）