中国の首都・北京市では今週、最も深刻な大気汚染を示す「赤色警報」が初めて発令されたが、これは同国でまだ新しい電気自動車市場にとって好機となっている。一部のディーラーからは、電気自動車に関する問い合わせが１割程度増加しているとの声も聞かれる。北京市は７日から３日間にわたり赤色警報を発令し、従来のガソリン車やハイブリッド車の運転を１日おきに制限するなどの措置を打ち出した。電気自動車が規制を免れたことで、購入に興味を示すドライバーから問い合わせが相次いでいると、ディーラーや自動車メーカーは話す。「新たな対策では、大気汚染がひどい日でも電気自動車の運転が制限されないので、（購入を）検討している」と、比亜迪汽車（ＢＹＤ）の販売代理店を訪れていたWang Chaoさん（２６）は語った。北京で食品卸売業を営むWangさんはまた、電気自動車の購入に際し、約１０万元（約１９０万円）の補助金が政府から受けられることも魅力だと述べた。
アングル：中国で深刻化する大気汚染、電気自動車の好機に（ロイター）