電力会社が電気自動車（EV）を使った実証事業に本格的に取り組み始めた。EVの導入が進むに伴い、EVの充電時間が集中することによって系統網への負荷が無視できなくなってきたことが背景にある。ICT（情報通信技術）を使って充電時間をずらしたり、EVが搭載する蓄電池を有効利用して系統安定に役立てようとしている。さらには、EVユーザーに対してインセンティブ（報奨金）を与えることで顧客の囲い込みを図り、EVインフラ事業そのものに取り組むことで、事業拡大を図る狙いもある。
「充電後回しなら報奨金」 電力会社がＥＶ活用実験 （日本経済新聞）