宮城県警は、災害による停電対策として、大容量の蓄電池機能を備えた「プラグインハイブリッド車」（ＰＨＶ）１２台をパトカーとして導入する方針を決めた。信号機のほか、電光表示板や投光機など電気設備が使用不能となった場合も、車両から電気を供給できるようになる。県の新年度当初予算案に約４２００万円を盛り込み、新年度中にも被災が激しかった沿岸９署に配備する。県警によると、震災直後は広い範囲で停電が発生し、設備が海水に浸るなどしたため、県内約３４０か所の信号機や道路情報を示す電光表示板などが使えなくなった。警察官による手信号などで対応したが、再び同様の災害が起きた場合に備え、迅速に対応できる態勢づくりが必要と判断した。