NTTデータ、日本電気、日立製作所および日立ソリューションズは、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始する。同実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策である「E-KIZUNA Project」の一環として、さいたま市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約100名の協力のもと、2012年3月31日まで取り組む予定。
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