東京都住宅供給公社（JKK東京）と群馬大学は、2022年9〜10月に東京都町田市で自動運転車両を活用した実証実験を実施し、その結果報告書をこのほど公表した。
報告書では、アンケート結果を踏まえた考察として「大多数を占める希望運賃水準（1乗車300円以下）では事業性の確保が困難」という記載がある。自動運転技術を商用サービスで展開する際には、こうした視点は非常に重要だ。
実証実験は、2022年9月22日から14日間、町田木曽住宅地域で行われた。
JKK東京が運営する郊外型の住宅では、入居開始から40年以上が経過し、同時期に入居した世代が一斉に高齢化しているという。大規模団地では各住棟から団地内の商業施設やバス停留所などへの距離が遠いため、高齢者の外出を控えさせる要因となっており、団地内における外出機会の創出が課題となっている。
自動運転シャトル「300円以下では事業化困難」 マネタイズに必要なことは？（自動運転ラボ）