米国のインフレ抑制法細部指針に伴い現地自動車メーカーだけが補助金を得られることになり、現代自動車グループが北米市場で不利な境遇に置かれることになるとの懸念が出ている。ただ税制優遇対象車種が減り打撃は大きくないだろうという反論もある。
ニューヨーク・タイムズは１８日、米財務省の補助金対象車種発表後、「中国を供給網から排除するための規制強化により当分米国以外の自動車メーカーが苦戦するだろう」と予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「電気自動車の税制優遇を受けたければ米国ブランドを買わなければならないだろう」と報道した。
結局米国の電気自動車だけ補助金…韓国・ＥＵ・日本車すべて除外（Yahoo!ニュース／中央日報）