十勝・帯広新モビリティ検討協議会には、KPMGジャパンのKPMGモビリティ研究所が参画している。今回採択された実証事業は、移動販売機能を持たせた路線バスを運行する、全国初の試みだ。同事業は、遊休状態にある路線バスの車両後方を改造してマルシェ機能を付与し、始発出発前や停車中、終点到着後に移動販売店舗として運用する。帯広駅と帯広市郊外の団地(帯広市大空町)を結ぶ路線において、2021年11月末頃から週2回程度運行。商品の販売は地元百貨店が担い、生活雑貨や食品等を販売する。検証項目は、「路線周辺住民の生活の質向上効果」「交通事業者の収益向上ならびに多角化の可能性」「路線バスに移動販売店舗機能を持たせた場合の運用性と機能要件」の3点だ。（LIGARE）