2030年代半ばまでに乗用車の新車をすべてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）といった電動車にする目標を掲げる菅義偉政権。昨年12月にはEVなどの補助金拡充に踏み切ったが、販売関係者からは「『入り口』の敷居を下げるだけではEV普及への効果は限定的」との声が聞こえる。20年度上期に国内販売した電動車（軽自動車を含む乗用車）のうちEVは0.8％。車種の少なさや充電インフラの課題もあるが、家計に直結する問題として浮上しているのがリセールバリュー（再販価値）の低さ。同年式のガソリン車やHVに比べ、中古EVの買取価格は1～2割低くなる例もある。電池の経年劣化の懸念が拭えないのがその一因だ。
EVの下取り価格は低い？ 普及のカギ握る電池の「出口戦略」（日経ビジネス）