自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。車検時など保安基準の適合検査の項目に、自動運転車に搭載するカメラやレーダーといった装置を新たに追加するなどの規定を盛り込んだ。自動運転技術を想定していなかった法制度を改め、自動運転車の整備やリコール（回収・無償修理）の基準を明確にする。政府は2020年をめどに一定の条件下で、高速道路や過疎地での自動運転の実現を目標に掲げる。制度整備を急ぎ、自動運転車の普及を後押しする。今回の法改正で自動車の安全性の検査対象に自動運行装置を追加した。車検や自動車メーカーによる市販前の検査の際に、車載カメラや生体センサーといった自動運転に関する装置の検査を義務付ける。
車検、自動運転対応に 改正法が成立 20年実用化へ前進（日本経済新聞）