政府・与党は７日、車体課税の見直しで、環境性能に応じて自動車税や軽自動車税を減税するグリーン化特例の適用を電気自動車などに限定することを決めた。自動車税を恒久的に引き下げるのに伴い、グリーン化特例の対象を絞り込み、代替財源の一部に充てる。１３日にも決定する２０１９年度与党税制改正大綱に盛り込む。グリーン化特例では、新規登録した翌年度の自動車税や軽自動車税を軽減している。今回の見直しでは、２１年４月以降に購入した場合の軽減対象を電気自動車といった環境性能が高い車種に限定する。減税率も５０％などは廃止する。
電気自動車などに限定＝環境性能減税－政府・与党（JIJI.com）