日本総合研究所は２９日、自動運転技術を生かして高齢者らの移動を支援するサービスの事業化に向け、コンソーシアム（連合体）を設立したと発表した。住宅地で２０２０年度の事業化を目指す。協力会員として神戸市がメンバーになった。今後、必要な車両や事業モデルを検討する。サービスは、住宅地で決められたルートを車両が走行し、利用者がスマートフォンのアプリなどを通じて乗車と降車の場所を指定する方法を想定。市販の車両に自動運転システムを組み込み、導入や維持に掛かる費用を抑える考えだ。
高齢者の移動困難、自動運転で解決へ…神戸市と日本総研が共同事業体（産経WEST）