政府は30日、自動運転中の車の事故について、原則として車の所有者に賠償責任を負わせる方針を決めた。一般自動車と同じ扱いとする。外部から車のシステムに侵入するハッキングで事故が発生した場合、損害は政府が補償する。自動運転に関する賠償制度の土台が固まり、メーカーが過大な責任を負う懸念が薄れたことで、事業化の動きが加速しそうだ。30日の未来投資会議で「自動運転にかかわる制度整備大綱」を示した。安倍晋三首相は会議で「具体的な法制度整備に着手し、国際的なルール作りを積極的にリードしてほしい」と指示した。2019年にも国会に関連法案を提出する。
自動運転中の事故、車の所有者に賠償責任 政府方針（日本経済新聞）