東京都は１月、２０４０年代までに都内のガソリン車販売ゼロを目指し、集合住宅での電気自動車（ＥＶ）用充電設備設置の無償化など、次世代車普及のための環境整備を進めると発表した。イギリスやフランスは昨年、ガソリン車などの販売を４０年までに終える方針を打ち出した。中国も電気自動車などを一定の割合で生産するように義務づけた。なぜ、東京都がこのタイミングで“脱ガソリン”を打ち出したのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏に解説してもらった。
東京都は１月、２０４０年代までに都内のガソリン車販売ゼロを目指し、集合住宅での電気自動車（ＥＶ）用充電設備設置の無償化など、次世代車普及のための環境整備を進めると発表した。イギリスやフランスは昨年、ガソリン車などの販売を４０年までに終える方針を打ち出した。中国も電気自動車などを一定の割合で生産するように義務づけた。なぜ、東京都がこのタイミングで“脱ガソリン”を打ち出したのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏に解説してもらった。