2017年7月、フランス政府は地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を順守するための具体策として40年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止するプランを表明した。ほぼ同時期にイギリス政府も大気汚染対策として、40年からガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止する方針を正式発表した。すでにオランダやノルウェーでは25年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する法案の準備が進められていて、ドイツでも30年までに発火燃焼エンジン、要するにガソリン車とディーゼル車を禁止する決議案が連邦議会で採択された。自動車の市場規模世界5位、大気汚染が深刻なインドでも6月に30年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁じて国内販売を電気自動車（EV）に限定する政策を打ち出した。