米下院共和党が２日公表した税制改革法案で、電気自動車（ＥＶ）向けの７５００ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになった。ＥＶ大手テスラ(TSLA.O)に加え、ＥＶ生産に力を入れ始めたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)や日産自動車(7201.T)などに痛手となる可能性がある。現在はメーカー各社の販売２０万台まで税控除が適用できる。ＧＭは、税控除は「ＥＶ普及加速に向けて極めて重要」と主張し、対抗する姿勢を明示した。テスラはコメントを差し控えている。
米下院共和党、ＥＶ向け税控除の廃止を提案 税制改革法案で（ロイター）