政府の規制方針などにより自動車メーカーの電動化への取り組みが加速している。ただ、より切実なニーズを持つのが商用車である。東京モーターショーでは各社のトップが電動化への取り組み方針を示した他、三菱ふそうといすゞ自動車が新製品をアピールした。中国や欧州など、各国政府が自動車の電動化への取り組み強化を進める中、電気自動車（EV）への関心が高まっている。商用車でも同様の動きが加速する。国土交通省によると日本のCO2排出量のうち17.4％が運輸部門から生まれているとし、その中でさらに旅客自動車が運輸部門の50.4％（日本全体の8.8％）、貨物自動車が運輸部門の35.8％（日本全体の6.2％）を占めるとしている。
商用車で進む電動化、物流や工場輸送の在り方を変えるか（MONO ist）