世界で急速に進む電気自動車（ＥＶ）へのシフトで、自動車大国ドイツが頭を悩ませている。エンジン車に比べＥＶの部品点数は三分の二になるといわれ、国内で六十万人の雇用に影響するとの試算があるからだ。急激なＥＶシフトは雇用不安につながる懸念が強く、主力のディーゼル車の延命画策に必死だ。「販売済みディーゼル車に新ソフトウエアを搭載し、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出を２５～３０％減らします」。八月に入り、独主要自動車メーカーは、ディーゼル車五百三十万台を無償で修理すると発表。環境対策をＰＲし、高まるディーゼル車排除論に歯止めをかけようとしている。背景にはフランス、英国が七月に発表した二〇四〇年までのガソリン、ディーゼルのエンジン車新車販売禁止がある。独メーカーは環境対応車の主力として二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないディーゼル車に力を入れてきた。ＮＯｘ排出も低レベルに抑える「クリーンさ」が売りものだったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正疑惑が発覚、信頼は一気に失われた。
独で６０万人が雇用ピンチ 世界で進むＥＶ化 部品点数２／３に（東京新聞）