トヨタ自動車の内山田竹志会長は４日、世界各国で電気自動車（ＥＶ）など電動化車両を普及させる機運が高まっている状況について、トヨタの長期的な環境車戦略には「あまり急な影響は受けていない」と述べた。同会長は千葉市で開かれたイベントでの講演後、記者団に対して語った。英仏政府が２０４０年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を示したほか、中国政府が１８年にも一定量の電動化車両の生産や販売を義務づける環境規制を導入する予定。インドでもエネルギー相が３０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じ、ＥＶに限定するなど同様の方向性を打ち出している。
戦略への急な影響受けてない＝各国のＥＶ化政策でトヨタ会長（ロイター）