小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために支払う「託送料金」の単価が確定した。これを受けて各事業者は2016年4月から提供する家庭向けの料金メニューを設定する。新たに決まった託送料金は従量部分の単価が一律で、従来のような3段料金制をとる必要はなくなった。経済産業省は2016年4月から小売電気事業者に適用する「託送料金」を認可した。託送料金は電力会社が送配電ネットワークの使用料として小売電気事業者から徴収する料金で、これから各事業者が発表する新しい電気料金のベースになるものだ。電力会社10社が12月18日に一斉に公表した自由化後の託送料金は「二部料金制」をとる。月額固定の「基本料金」と使用量に基づく「電力量料金」の2本立てで、従来の電気料金の体系と同様である。ただし電力会社が家庭向けに標準で提供している「従量電灯」では月間の使用量に応じて電力量料金の単価を3段階で設定しているが、託送料金は使用量に関係なく一律になる。
自由化後の電気料金のベースが決まる、家庭向けの接続料は6～9円台（スマートジャパン）